居残らない

おはようございます。

2016年8月のビルメン王によりますブログ配信記事です。

本日は、いわゆる残業について考察したいと思います。

現在の経済産業省の前身に通商産業省という省庁がありました。

ここで官僚をやっていた人が冗談交じりに通商産業省は通常残業症と言っていたという話をしていましたが、現在においてもあまり状況は変わっていないようです。

まず、残業とは指定業務時間外に（多くの場合夕刻から深夜にかけて）超過して業務に従事することを言います。

逆に、始業時間前に（例えば午前6時とか）に出勤してきて始業時間まで業務に従事することも残業と言いますが、あまりこれについて言われることはありません。

さて、改めて「業務を行っている」という点では、通常時間の業務も残業も変わりありません。

ですので、まず呼び方から変えるべきではないかと思っています。

すなわち、通常業務と、業務時間外業務、この二つに整理するのです。

「残って仕事する」という定義だと、何だか余計に生産性が高いように勘違いしてしまうと思います。

単に残っているだけなのかもしれない

それに、業務は本来指揮命令系統の下に行われるものであるはずのところ、業務時間外業務を当の従業員側から「申請」したり、上長より「命令」されたりしているという場面は非常に少ないのではないかと思うのです。

そこで、上記の「申請」もしくは「命令」がなければ、本来どんな作業をやっていようが、業務時間外である以上「業務」とは認定できません。

業務時間内に業務するのは、会社が就業規則等で定め、労務契約により従業員側も自らの労働時間という包括的な合意があって作業しているので、業務時間内の業務は非常に強い「業務に従事している」という推定が働きます。

しかしながら、業務時間が終了した後、残っていれば自動的に「残業」として認定されて残業代が出るというわけではないのです。

諸外国、たとえばアメリカなどを見てみますと、そもそも残業制度は一般的にだらだらしていて期限内に作業を終えられない能力不足の社員に残業代をあげるだけのご褒美制度だという認識です。

すなわち、残業している人がいたとすれば、それは時間内に仕事を終わらせられなかった居残り組という認識なのです。

学校で言うところの補習です。

学習到達度の達成がなされていない生徒や児童に特別に行うもので、本来通常の学習過程において基準をクリアしていればなんら問題はない性格のものなのです。

仕事を効率悪くやる人にご褒美をあげる残業制度がある限り日本はグローバルで勝てない、と言及したのは日本で活躍する外国人芸人「厚切りジェイソン」ですが、彼は、関連して日本企業が異常に遅刻に対して厳しいことを挙げ、それならば業務終了時刻についても厳しくしないと衡平ではないと喝破しています。

そんな状況の中、日本企業の中にも斬新な取り組みを始めて成功を収めつつある企業が登場してきました。

残業削減のためのポイントを要約すると、減らした残業代分は、翌年のボーナス（賞与）で返すというものです。

普通残業削減の旗振りをする場合に従業員側が真っ先に頭に浮かべるのは、１つはそんなだと仕事が回らない、もう一つはもっと重要で、そんなことになったら収入が減るやんけ、というネガティブな感情です。

残業代分をボーナスの原資にした会社の話

そこで、後者の不満を一掃するため、会社の販売管理費としては残業代としてこれまで計上していた部分をそのまま原資として、減らした残業代相当を翌年のボーナスとして支給する、すなわち会社としては残業削減による直接の金銭的メリットを放棄するという挙に出たわけです。

これは頭のよい制度だと思います。

早く上がれば残業代相当がボーナスで還元されるわけです。

企業の役職員の生産性がこれほどフォーカスされる時代はなかったのではないかと思います。

いろいろと考えてよりよい社会を作っていきたいものです。

残業どころか、働きによっては本給が削られかねない筆者からは以上です。

（平成28年8月30日　火曜日）

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