減税を求める声

減税がトレンドに

昨年の衆議院選挙で国民民主党の政策にスポットライトが当たって以来、「減税」を求める声が巷にあふれている。

「消費税ゼロ」を掲げるれいわ新選組の政党支持率が劇的に上昇しているし、参政党や日本保守党も消費税減税を訴えて関心を呼び込んでいる。立憲民主党にも、食料品の消費税ゼロを主張する江田憲司氏らのグループがあり、自民党でもまた積極財政派の議員から「減税」論が湧き上がっている。

「30代支持率」でれいわ新選組が自民を逆転

もちろん、れいわ新選組の「消費税ゼロ」は、財務省にハナから相手にされていない。だが、一途にこの政策を訴えているうちに、れいわの主張が少しずつ世間に浸透し、さらに今の時流にも乗って侮れない存在になってきた。

とくに目立つのは30代の支持率で、2月22、23日のフジ産経調査によると、昨年11月は2・5％に過ぎなかったが、1月に7・0％、2月には14・4％まで急伸、自民党の30代支持率11・2％を上まわった。

れいわは、24年の衆院選で公示前の3議席から9議席に伸び、8議席の共産党を抜いた。自公政権に批判的なリベラル層の受け皿となり、立憲や共産からも支持者を奪っているようだ。日経新聞の調査では、夏の参院選の投票先として、れいわを選んだ人は8%で、維新の7%を超えた。

長年、この国の政治は高齢者層が大きな影響力を持ってきたが、ここにきて「若い世代の反乱」といえる変化が生まれている。

彼らが求めているのは、自分たちの生活を現状より少しでも豊かにするための実質的な経済対策だ。「消費税ゼロ」が支持を集めるのも、それゆえだろう。

ますます貧乏になり、そして急速に左傾化していく大衆。参院選の帰趨も全くわからない、神経質な世の中になって参りました。

以上