おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

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『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

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おはようございます。

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先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

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2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

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合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

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筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

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おはようございます。

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先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

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『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

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おはようございます。

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先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

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『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

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おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

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おはようございます。

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先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

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『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

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おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

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おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

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おはようございます。

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先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

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おはようございます。

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先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

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『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

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おはようございます。

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先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

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『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

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おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

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おはようございます。

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先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

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『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

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おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

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おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

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おはようございます。

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先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

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おはようございます。

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先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

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『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

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おはようございます。

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先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

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『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

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おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

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おはようございます。

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先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

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『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

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おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

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おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

▷▷次の記事は

『「れいわ新選組」 ほか1政治団体が2019年7月参議院議員選挙の結果を受けてめでたく「政党」に格上げされたという話です』

おはようございます。

2019年7月の政治に関する配信記事です。

先日、2019年の第25回参議院議員通常選挙が終わりましたが、この選挙では、実は改選より定数が「3」増えて、選挙区で74議席（+1増）、比例区で50（+2増）で争われました。

この、人口が年間50万人クラスで減っていく日本にあって、昭和45年以来の国会議員の定数増を行うというそのセンスに絶望的な感じも致しますが、ともあれ、政権与党にあった自民党からの提案で、2015年の一票の格差を是正するための公職選挙法改正による10増10減という定数変更で合区となってしまった山陰地方の2県と四国地方の2県（あえて具体的な都道府県名をあえて申し上げますと、鳥取島根と徳島高知の4県です）から出馬できない、当該合区のもう片一方を「地盤」に持つ参議院議員を、合区からの立候補を辞退する見返りに、「特定枠」として比例区の1位2位につけるという優遇を行うことで、2015年7月に行なった定数是正と合区実施に対する地元の批判を交わした回答を遅ればせながら2018年7月に行なった、というのが本当の経緯になります。

2015年時点では、10増10減ということで、なんとか増員は守られたのですが、今回の2018年においては、政権に長くいる自民党が、数の論理で定数6増（埼玉選挙区の6年通期で2、比例区で6年通期で4）をもぎ取った形です。

参議院議員選挙においては、任期は6年、その半数ごとに3年改選、というサイクルで繰り返しますので、定数の増減も偶数で行わなければならず、一票の格差問題と合わせてとても厳しい状況になってきているのは否めません。

もはやいっそ、「合区」も嫌なら都道府県単位での選挙区をやめて、全員比例区の全国区での記名名簿式で行うというのが一票の格差の発生しようがない（選挙区が全国で単一になるので）解決策なのですが、それだと東京のタレント議員ばかりが通ってしまうというまた別の批判が地方からおきそうで、一体どうすればいいのかこの問題については解決策が正直見えません。

これまでの合区の検討経緯は、合区が対象4県（島根鳥取・徳島高知）のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党もなんとか合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせるという説明でした。

合区をより推進していこう、つまり北海道を除く残りの46都道府県を全て隣同士合区にする、というのが一方の究極の姿だと思うのですが、いかがでしょうか。

こうすれば、半数改選の建前上、ちょうど合区の中で、今回はA県の候補者、次回はB県の候補者、漏れた候補者は比例で争う、ということになり平等となります。

定数削減も、これで十分に進むのではないかと思う妙案だと思いますがいかがでしょうか。

筆者は、夏の甲子園とか冬の花園ラグビーなどが大好きですから、歴史ある各都道府県の完全な隣接合併までは別に必要ないと思います。

しかしながら、定数削減と一票の格差解消のためには、参議院も都道府県単位で必ず半期改選なので2名の代表を持たなければならない、という発想から少し降りていただいて、実質1名という合区発想を真剣に考慮しても良いと筆者は考えています。

繰り返しますが日本の人口がみるみる減っていく中、国会議員だけが旧態依然とした態度で定数減を真剣に考えないのはいけません。

このような議院の議員の取り組みこそ、このネット社会でしっかり「監視」していくので、議員各位におかれましては、こうした国民の声なき声を踏まえて、よりよい国づくりに邁進していただきたいと思います。

こちらからは以上です。

（2019年7月27日　土曜日）

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