個人の見解であり実在の組織等とは何ら関係ありません

消費税の還付制度というものについて概要だけ改めて少し説明しておきます

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経済産業省

おはようございます。

2014年11月になりました、消費税増税の配信記事です。

「八五三　すくすく育つ　消費税」（第10回　オリックスマネー川柳　2014年1月 入選作品より）といううまい川柳がありましたが、国内の個人消費において消費税増税はかなり足かせになります。

何しろ庶民としてはほぼ何を買ってもレシートに消費税分8%が表示されるわけですから、日々納税意識を新たにさせてくれるわけです。

しかし、商売をしている企業に関しては少し変わってきます。

勿論仕入れ額は消費税付きで購入しなければなりませんが、売価は消費税付きで販売できます。そうして、その売上から預かった消費税から仕入れで納めた消費税の差分を納付すれば済むということになるわけです。

最終消費者である国民は、実際その商品や製品を「使う＝消費」するわけですので、販売することによる預かり消費税というものはないことになります。

このように、消費税とは、勢い個人の消費、GDPの要素としては個人消費と呼ばれる部分に最も影響を与えるものなのです。

一方、主要な製品を「輸出」している企業に目を向けます。実は、彼らは消費税が上がった方が「消費税還付金」として返ってくる割合が高くなってしまうのです。

相手が外国の人なので消費税を貰うことができません。それで、輸出業者は、その一連の取引に関して、既に（国内の）仕入先に支払った消費税を、後から還付金として国から貰うことができるのです。

もちろん消費税の還付制度は、外国の付加価値税等との二重取りを避けるためというもっともな理由があります。

しかしながらこの消費税還付金、誰でも知っている輸出大企業（10社程度）の合計で実に年間1兆円弱もの額に上ります。

ついでに円安に誘導してもらったら…そりゃあいいよね！

と思うとどうも釈然としないところもあります。


海外に販売する商品には仕入れから消費税を還付してもらうという今の制度のままでは、このまま10%にしたところで不公平感は増すばかりのような気もします。

もう少し、税の基本的仕組みを理解しておいたほうがよいかもしれません。


中小企業診断士の試験には順調に落ち続けておりますが、国内生産国内消費の中小企業を応援しております筆者からは以上です。

（平成26年11月20日 木曜日）
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