我が国最低賃金制度につきその実際と理念と運用について論じてみます

上司に呼ばれたの図

おはようございます。

2014年7月のビルメン王（@shinya_ueda）提供によります最低賃金に関する配信記事です。

ちょっと固い話をします。

最低賃金とは最低賃金法に基づき、国から権限を与えられた各都道府県労働局長が、労働者を使用する者が支払わなければならない最低限度の賃金水準を定めるという制度です。

なお、その水準は、労働者の憲法上の権利である生存権［健康で文化的な最低限度の生活を営む権利］を原則として、企業の賃金支払い能力を考慮して決定されています。

ない袖は振れないというタテマエとホンネの話というところでしょうか。

さて実際人を雇って事業を回している企業経営者の方々にはいまさらの感がありますが、実際雇った人に適時適当適量の仕事を配分する、有体に言ってしまえば食わせるだけの仕事をつけつづけるというのは大変難しいものです。

企業を取り巻く環境というのはすぐ変わりますから、たとえ昨日お客満員御礼３回転役満ドンドンの飲み屋があったとしても、次の日は夜中までオーナーとスタッフと立ち寄り客１名といった厳しい状況になったりするのです。

どんな仕事でも最低限支払わなければならない時給

どんな仕事でも雇う以上は最低賃金以上で遇しなければならないということで、逆に採用雇用を躊躇してしまう経営者もいると思います。

法律の運用というものは本当に難しいものです。

さて実際の水準を見てみます。

最低賃金は各都道府県ごとに時間あたり［時給］で定められます。

現在（平成25年が最新）、東京都は869円、最も少ない県は664円です。

したがって、同じ日本で同じ単位時間あたりの労働であっても、1.3倍強の［格差］があるということになります。

これが地域ごとの生活コストの差や賃料支払水準の差ということになります。

日本の最も田舎と大都会東京とでは、1.3倍の貨幣経済格差がある、すなわち東京の円は円安で、田舎の円は円高ということだとも言えましょう。

さてその最低水準664円の県はどこかといいますと、一つにしてしまうのを避けるためボトムのほうは同水準で複数の県に割り当てるのがこの制度の運用方法のようです。

具体的には沖縄宮崎大分熊本長崎佐賀高知の6県が664円で最低額です（鹿児島も1円だけ高い665円）。

南のラテン系の県は生活コストも安いのでしょうか。

対して東北各県はいずれも665円以上です。

ここに西南諸藩［薩長土肥］が実質的に明治維新を主導し、東北諸藩を苦しめたことからの［遠慮］みたいなものを感じるのは筆者だけでしょうか。

因みに全国の加重平均額は764円となります。

起業される際は是非ご参照下さい。

胸騒ぎ　上司が敬語で　俺を呼び

びくびくサラリーマンからは以上です。

（平成26年7月25日　日本全国花の金曜日　最終更新：平成28年7月25日　月曜日）

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