大手ショッピングモールのイオンモールで投票所を大規模に開設するという話です
おはようございます。
2019年4月の全国統一地方選挙に関するビルメン王の感想配信記事です。
この4月の統一地方選挙で、大手ショッピングモールを展開するイオンモールは、全国44箇所の同社運営の商業施設（モール）内において、過去最大の期日前投票や当日の投票ができる場所を設けるとのことです。
自治体としては、投票の利便性向上のためにこうした集客商業施設における投票所開設にようやく積極的になってきましたし、イオンモール側としても、商業施設内で行う「イベント」の1つとして投票所を設置することで、他の食事や買い物といった需要を喚起したいという考えです。
モール内にあるイベントスペースを、公民館や体育館と同様に貸し出し、各自治体の選挙管理委員会が運営する投票所のスタイルです。
選挙権の年齢が18歳に引き下げられ、商業施設に訪れる若い世代や家族連れにとって、ついで投票、ついで買い物の需要はますます増えるものと予想されます。
イオンモールという商業施設での投票所開設の歴史は意外と古く、2007年（iPhoneが発売された年）の秋田県議会議員選挙で初めて投票所を商業施設内に作ったとのことです。
そして。2019年1月の直近に実施された青森県つがる市議会議員選挙では、域内にある「イオンモールつがる柏」に設置した投票所からの期日前投票が、期日前投票所全体の投票の実に過半数を占めるという実績となり、投票所と商業施設の「親和性」の高さや存在感が大きくなってきているのです。
筆者としては、電子政府樹立のため、投票制度こそ一丁目一番地として「電子投票」の解禁を心待ちにしていますが、並行して実際の物理的投票制度においても、投票率の向上のため、商業施設やオフィス施設、もしくは屋台などの利用についても積極的に考慮してもらいたいものだと思っています。
期日前投票、投票日当日の投票についても、郵送されるハガキがなくても本人であることを宣言すれば投票できます。
ぜひみなさん、ご自身の一票を投じて地方政治に参加しましょう。
こちらからは以上です。
（2019年4月5日 金曜日）
▷▷次の記事は
