企業の人件費についてあまりにも固定的な考え方を改めるべきではないかという話

おはようございます。

2016年9月の記事です。

企業の固定費、とは売上の多寡に関わらずかかってしまうコストのことです。

よくリストラする際に固定費を削減する、という論調につながり、特に固定費のもっとも典型的な例に、人件費が挙げられるのです。

しかし、確かに固定費は売上に関係ないということで悪者扱いされがちですが、固定費は企業の存立基盤に直結しますので一概に減らせばよろしいというものではありません。

例えば不動産事業において、保有する土地建物の公租公課（税金）や建物の減価償却費は食っていくための元手となる土地建物を保有するだけでかかるものですから、これは仕方ありません。

公租公課を支払いたくないから土地も持たない

減価償却費なんていう固定費を負担するのは御免だから建物なんて建設しない

というのは暴論です。

旅客航空料についての機体の減価償却費やリース費、空港使用料や路線維持のための人件費などもしかりです。

人を雇わない会社が生み出すサービスが人を感動させることは少ないかもしれない

そもそも、人件費で雇う人が全くいない企業が、全てを外注した外注費のみで成長できるほど世の中甘くはないと思っています。

そして、名目上人件費を削減して、例えば派遣や業務委託という形にしたとしても、これは人件費が外注費や派遣費用として振り返られただけですから、やはり広義の意味では人件費と呼ぶべきものでありましょう。

ではどうしたら良いかのでしょうか。

とにかくコストカット、というのが今の風潮ですが、リスクないところに売上なし、これではジリ貧です。

最小のコストで最大の効果（売上）というのは間違っていて、適正なコストで最大限の売上を取る、というのが正しい姿勢となります。

売上高に比例してかかる変動費を抑えつつ、一定のコストである固定費を補ってあまりあるほどの圧倒的な売上を勝ち取る戦略、これが求められているのです。

売上を拡大するための方策として如何に生きたカネの使い方をしているか、使う仕組みになっているか、投資する企業を見極める時のポイントになります。

単に経費率が高い低いは、これまでの事業の過去の成績でしかありません。

よくある効率経営という考え方では、真の企業の実力は見えてこないのです。

この点では、りっぱなぶら下がり社員の筆者ですが以上です。

（平成28年9月14日　水曜日）