サービス商品の中身ではなく付属する決済と配送を握るという企業戦略

クロネコヤマトの介護便が走る日も？

おはようございます。

2014年9月の記事です。

どんな商売でも避けられない面倒な手続きがあります。

「決済」です。現金で支払おうがクレジットカードで支払情報をやりとりしようが、小切手を発行しようが電子マネーでしゃりーんと言わせようが、とにかく通貨であるお金をバックに持つ何らかの情報やり取りが行われないと、商行為が完了せず売上が立たないのです。

この面倒な「決済」をオンライン上で簡単にできる仕組みがいろいろと発明されてきました。

しかし、取引にはもう一つ面倒な側面が残っています。商品の「配送」です。

お客の方から店舗に来てもらい、レジで決済して持ち帰ってもらうという店舗展開小売業とは、つまるところ「配送」の手間を削減したいがためにそのように行ってきたと言っても過言ではありません。

そして、いくらオンライン購入ができるからといっても、実際の商品を、最後の一歩まで持込み直接手渡す配達員ネットワーク（要するにヤマト運輸や佐川急便の人たち）がなければ商品はお客の手元に届きません。

配送業務のラストワンマイルを解消した宅急便

宅急便（商標）に代表される家庭宅配サービス（一般名称）の発展はこの配送業務の効率化を追求した歴史とも言えそうです。

おそらく、各配達地域の個人情報や家族構成などを最も把握しているのは、これらの配送サービス現業員ではないでしょうか。

地図サービス会社もかなり靴をすり減らして各戸を回るそうですが、これにはかないそうにありません。

選挙区内を回る政治家でも、個別訪問に応じてくれない家庭もあることを考えると、必ず届けなければならない宅配業者のネットワークは膨大なものになると思います。

将来は、宅配サービス会社の新事業展開として、介護サービスや直接物販販売（要するに行商）といった昭和なスタイルが復活するかもしれません。

かつて、いつも仕事のヒントは現場にあると教えられた筆者の勝手な予想は以上です。

（平成26年9月14日 日曜日）