民間の給料が細って減ってきているのではないかという仮説について

おはようございます。


2013年10月の経済家計に関する配信記事です。


民間企業や個人事業所で働く人が1年間に得た給与の平均は、2011年で前年比0.7％減の409万円で、2年ぶりに減少したことが、国税庁の民間給与実態統計調査で分かりました。


国税庁の調査ですから、冷徹な正しい数字です。


アンケートではありません。

一方、所得税の源泉徴収は、子ども手当の導入を受けて扶養控除が縮小され、人数、総額ともに増加しました。


収入は減り、税金は増えたということです。

実は、平均給与は1997年がピークで、467万3000円だったそうです。


以降、減少傾向が続き、1989年とほぼ同じ水準まで戻りました。


1989年はまさにバブル最終年であり、不労所得が見かけ上沢山あったので、同列には論じられません。


要するに不安な将来をみな憂いているということです。

調査では約2万の事業所を抽出し、パート、アルバイトを含む従業員や役員のうち約28万人分から、全体像を推計しています。


全国で4566万人が年間を通じて勤務したとされ、その平均給与の内訳は給料・手当が349万7000円、賞与が59万3000円だということです。

日本の国力を担っている国民の稼ぎがこれくらいということです。


もっと上がらないものでしょうか。


でないと国内消費も盛り上がりません。


使う方は十分の筆者からは以上です。


（平成25年10月2日）

＊平成28年10月3日追記

複数の読者様より、平均による誤謬があるのではないかというご指摘をいただきました。

すなわち、塚崎公義久留米大学教授によりますと、

「去年、夫が一人で働いて年収が500万円だった。今年、妻がパートで100万円稼いだので、我が家の平均所得は300万円に減った。そういう事例が多いとすれば、悲しむべきとは言えない。実体はどうなのでしょう？」

という端的なご示唆を頂戴しました。

確かに、おっしゃるとおり、分母が増えたことによる影響については調べていません。

平均についてのマジックでもあるというご指摘もありますので、この点を付記して結論までには時間がかかるという旨を追記させていただきます。

確かに、感覚としましてもいわゆる共働き率が上がってきており、単純に労働者の平均給与が減っているイコール民間給与水準が減っているとはいえないと思います。

以上、ご指摘いただいたことを踏まえて付記させていただきます。

今後とも宜しくお願いいたします。