会社員（サラリーマン）の増税が決定するなどこれから重税国家がやってくるという話
おはようございます。
2017年12月の記事です。
今回は、増税増税ゼイゼイぜいの話題です。
自民党と公明党、要するに与党の税制調査会が、年末にかけて今年の税制改正について最終の詰めを行なっていますが、2018年度の税制改正では、会社員（サラリーマン）に対する給与所得控除を一律10万円減額するなどの「措置」を取ることで、年収（額面）ベースでの年収850万円以上の給与所得者については増税する方向で決着したということです。
具体的な措置を繰り返し説明しますと、給与所得控除を一律10万円減らし、控除額の上限も220万円から195万円に下げます。
そして、一方基礎控除は一律10万円上乗せするが、年間所得が2400万円を超えると控除額を段階的に減らしていき、2500万円を超えたところでゼロにするというものです。
負担が増えるのは年収850万円超の給与所得者となります。
例えば1000万円では年4.5万円、およそ1200万～2000万円では年6.5万円の負担増となりまして、3000万円なら31万円に跳ね上がります。
年収850万円以上の給与所得者は、実数として給与所得者全体5,000万人のうちの約200万人と言われておりますが、ここからの増税額は900億円から1,000億円とのことです。
一方、22歳以下の被保護者（子供や介護対象者）がいる給与所得者については、この増税を行わず据え置く特別措置も取る、としています。
この特別措置（軽減税率）を適用してネットでの増税分は約900億円という試算です。
たった900億円しか集まらないこうした措置でも、借金大国の我が国では議論に議論を重ねて決めていかなければなりません。
あまりにも放漫財政を繰り返すうちに、借金は雪だるま式に膨らみ、いつハイパーインフレがきてもおかしくない水準に来ています。
毎日物価が上がる、という世の中は、長らく日本ではありませんが、世界に目を向けると結構壊滅的な経済打撃を受けている国々の様子が伝わります。
要するに、例えば数ヶ月で物価が10倍になったとしましょう。
おそらく給与も10倍近くなるかもしれませんが、誰もものを通貨で買わなくなります。
そして1,500兆円と言われる国の借金も一気に実勢価値150兆円くらいの負債となり、一気にデトックスが完了しますが、国民が爪に火を灯して貯めた国富の価値も一気に10分の1となるわけです。
たまりません。
阿鼻叫喚の世界となるでしょう。
そのようなことを防ぐべく、借りたものは返す、という単純な図式で財政再建を図ろうとすればするほど、歳出削減と歳入増大を両輪で回していかなければ、これだけの少子高齢化社会を支えて行くことなどできません。
いよいよ、人口減少のペースが加速して行くこの10年が勝負となりましょう。
日本という、本格的に最初に少子高齢化を迎える国の行く末を世界が注目しています。
長く続くであろう黄昏の21世紀の中盤が、いよいよ始まります。
こちらからは以上です。
（平成29年12月14日 木曜日）
