たとえばユーロや円といった同一通貨の域内格差を考察するという記事です
おはようございます。
2016年10月のビルメン王提供の通貨価値に関するブログ配信記事です。
現在は2016年10月ですが、欧州の経済情勢がなかなか回復しないので、ユーロという通貨の信認も同じく向上していないようです。
この状況を招いた最大の原因は「通貨は単一ですが、それを運営する経済主体はたくさん存在する」という壮大な社会実験における最大の問題点が露呈したものと言えます。
通貨は単一ですが、本当のものの値段の考え方は違うということです。
確かに、日本の都会と地方でも同じことがいえると思います。
東京と沖縄では、言ってみればギリシャとドイツくらい考え方も違うかもしれません。
地方では昼食代として500円出せばかなり美味しいものが食べられると思います。
翻って都会の東京では1,000円程度出さないと同じようなのは食べられないのではないでしょうか。
このようなことは肌感覚として納得できると思います。
そして、地方でもさらに遠くに行った場合、たとえば北海道の夕張などにいったら、300円ではるかにうまいものが沢山食べられそうです。
かように同一通貨で同一国でも地域ごとの経済格差に応じて物やサービスの値段の決まり方は違うと思います。
ここで私は東京では何でも高いということを言いたいのではありません。
たとえば電化製品や衣料品などは東京のほうが他の地方の百貨店で買うより安かろうと思います。
競争が激しいですので。
しかし、日本は単一の政治形態を持ち（民族が単一といっているわけでは決してありませんので念のため）、例として挙げますが夕張のような地方、東京のような都会が単一通貨たる「円」経済圏の中で持ちつ持たれつ今のところうまくやっていると言えます。
都会での超過所得が税金という形で、地方の医療福祉介護や道路橋などの公共事業の形で事実上投入されますし、そうした補助金的役割を持つ所得再分配に「期待」して地方になるほど熱心に政治家を国会に送り込みます。
地方の高齢者保守層ほど選挙に熱心です。
全国的な知名度や人気は別にして、地元（選挙区）では案外受け入れられているという政治構造は戦後政治レジームである例えば田中角栄による政治に代表されるように、日本における厳然とした「お約束」なのかもしれません。
ユーロについては、政治的に複数ある主権国家同士の経済独自性が高まると、単一通貨としてのユーロの信任が揺らぐというジレンマがあると思います。
このように比較して考えると中央と地方、官僚制と分権システム、といったさまざまな政治経済の話題について詳しく語れそうです。
実はヨーロッパには行ったことがない筆者からは以上です。
（平成28年10月31日 月曜日）
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