全国津々浦々で繰り広げられているふるさと納税の熱き戦いを語ります

写真は青森県「城ヶ倉大橋」の紅葉です

2016年4月の記事です。

ふるさと納税が熱いです。

震災の復興にふるさと納税を利用しようという動きもあり、2016年の今年も各自治体が工夫を重ねて火花を散らすふるさと納税制度です。

実は、このふるさと納税制度が制定されていた当時には想定されていなかった利用法ですが、大災害の際に義捐目的と見られる多額の寄付が当制度を利用してなされているということです。

実は、同制度がもっとも手っ取り早く着実確実に自治体へ直接寄付することができる安全な方法なのです。

たとえば、2011年3月の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）時において、発生から数か月で主要被災地とされた岩手・宮城・福島といった各県に対し、前年の全国寄付総額の数倍の寄付がなされたという事例もあります。

寄付の方法も極めて簡単になってきました

ふるさと納税の方法もますます便利になってきています。

第三者による「ふるさと納税」の納税代行サイトの最大手と言ってよい「ふるさとチョイス」（株式会社トラストバンク提供）を使えば、クレジットカードで納付できる自治体やお礼の品（特産品）といったものが一覧できます。

手続きは、クレジットカードを使った資金決済まで含めてほんの数分で終わります。

たとえば、

鹿児島県鹿屋市の焼酎（一升瓶×3本）

山形県山形市の米（無洗米5㎏×3袋）

といったものがもらえます。

実はこれ、それぞれ10,000円の寄付でもらえる特産品です。

特に焼酎など、実勢価格が一升瓶一本2,500円とすれば7,500円、すでに寄付ではなく購入にあたるのではと見まがうばかりなのですが、各市町村のアピールということを考えれば安いものなのでしょう。

米も凄いです。

無洗米5kgの実勢価格を1,500円としても、4,500円です。

主食の米をこれだけもらえればとても助かります。

納税したふるさと納税分は、翌年の住民税を少なく徴収することにより実質的に還付されることになります。

つまり、1年越しの税金の先払いという性格を持っているのです。

特にこれからは、自らの居住する自治体に限らず、自らが稼いで支払うべき市町村税の納付先を選べる制度として注目されます。

各自治体の首長や議員も、自らの活動に襟を正して臨まなければ、他市町村へのふるさと納税によって自らの自治体にはほとんど残らないという事態にもなりかねません。

開かれた政治や行政の時代になったとも言えましょう。

ふるさと納税、皆さんも利用してみてください。

阿蘇大橋の復旧のためにも、熊本県南阿蘇村に対し、「お礼の品不要」でふるさと納税を考えております筆者からは以上です。

（平成28年4月23日 土曜日）