訪日外国人が日本で買い物するときの消費税免税がもっと便利になった
おはようございます。
2016年4月の訪日外国人に関する配信記事です。
2016（平成28）年5月1日より、訪日外国人（非居住者）に対する消費税免税制度がさらに便利に簡便になりますので、ここでお知らせしておきたいと思います。
現行では、一般物品については税抜10,000円以上の購入でしか消費税免税制度を受けられなかったのですが、今後は消耗品と同様に5,000円以上の購入で消費税免税となります。
一律5,000円になったのは大変覚えやすいです。
ただし、消耗品と一般物品はあくまで違うカテゴリですので、これらを合わせて合計税抜5,000円以上となっても、カテゴリごとに税抜5,000円を超えないと免税とならないのでご注意ください。
すなわち、消耗品・一般物品という区別は残るというわけです。
消耗品一般品の区別をつけるというのが難しい
そもそも日本における消費税免税制度とは、免税事業者として登録された事業者より、外国人旅行者などの日居住者が物品を購入する際に、日本国内では消費しないことの誓約と処置（ラッピングなど）の処置を経て、一旦払った消費税を別途設けた免税カウンターで還付する、もしくは店頭カウンターで直接消費税を取らないようにするという仕組みのことです。
訪日海外旅行客が年間2,000万人を軽く突破しようとしている日本観光業界の起爆剤の役目を担っている制度です。
税金の話ですので、免税は国家税収の減少にはなりますが、それを補う消費拡大が見込めるということで、国や観光庁を挙げて周知活動を行っています。
一般物品においても、例えば単価の低い地方特産品（茶碗などの陶磁器や土産物のおもちゃなど）でも、免税の恩恵を受けるようにしたものです。
買い物は下手な筆者ですが以上です。
（平成28年4月17日 日曜日）
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