日本全国15％の空き家を利用しようとするさまざまな対策や取り組みについて
おはようございます。
2015年10月の空き家対策に関するビルメン王提供のブログ配信記事です。
少子高齢化が襲う日本列島では、人口減による空き家対策が急務になっています。
総務省による平成25年住宅・土地統計調査によりますと、総住宅数は6,063万戸と5年前に比べ305万戸（5.3％）増加し、空き家数は820万戸と5年前に比べ63万戸（8.3％）増加、空き家率（総住宅数に占める割合）は13.5％と0.4ポイント上昇し，過去最高を記録しました。
実に、7戸～8戸に1戸は空き家であるというのが今の日本の姿なのです。
管理が不十分な空き家が防災や防犯の問題、衛生上の問題、景観の悪化などの諸問題を引き起こしているにもかかわらず放置されている例が多いのは、空き家を撤去し更地にすると固定資産税の軽減措置が受けられなくなってしまうためで、これが住んでいるわけではない不要かつ面倒な不良住宅の放置につながっているという指摘もあります。
こうした中、急務な国の対策として、「空家等対策の推進に関する特別措置法案」（以下、空き家対策特別措置法）が成立し施行されました。
これにより、法律で問題のある空き家を「特定空家等」と定義し、市町村が空き家への立入調査を行ったり、指導、勧告、命令、それでも有効な解決策が示されない場合には最終手段である行政代執行の措置を取れることになりました。
代執行の典型的な例は、倒壊を防ぐための取り壊し（解体）であり、最近実際に適用がなされました。
また、かかるマイナスの面の一方、プラスの面として、活用できる空き家の有効活用を促進するため、市町村に対して空き家のデータベースを整備するよう求めています。
空き家や空き家の跡地の活用を促進し、コミュニティの維持保全を図ることを目指すものです。
作ったものは利用しなければ危険なものになる、このように空き家対策は少子高齢化を突き進む我が国の端的な課題なのです。
対応の判断基準、目線を合わせてより有効な手立てがなされることを期待したいと思います。
壁ドンは ダメよダメダメ 借家です
そんな庶民的な筆者からは以上です。
（平成27年10月27日 火曜日）
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