おはようございます。

れいわ新選組と並んで今回の2019年7月参議院議員選挙の結果を受けて一般の政治団体から法律上の「政党」に格上げとなったNHKから国民を守る党、にも関連する面白いニュースがありますので共有したいと思います。

ビジネスホテルの客室に設置されたテレビの受信料を支払っていないとして、NHKがビジネスホテルチェーンの大手である「東横イン」のブランドで運営するホテル数社に対して、受信料の支払いを要求した訴訟において、最高裁第2小法廷（5人の裁判官で構成、定足数は3名）は菅野博之裁判長以下4裁判官全員一致の結論として、2019年7月24日付の決定で、東横イン側に合計約19億3500万円の支払いを命じた高裁判決を支持し、東横イン側の上告を退ける決定をいたしました。

この訴訟は、全国に展開する230箇所あまりのビジネスホテル「東横イン」ブランドの各客室に設置されたテレビ受信機について、平成24年1月から平成26年1月まで未払いとなっていた約3万4000台分の受信料について争われたものです。

東横イン側は、「ＮＨＫとの間に、（たとえば客室が空室の場合に相当する分の）一部は支払いを免除するとの合意があった」として、一部の支払い免除を主張した模様ですが、1審東京地裁も2審東京高裁も、判決で「放送法は合意による免除を許可していない」とにべもなく退け、受信料の支払いを命じていました。

東横インは上告しましたが、結局主張は認められず、最高裁においても上告棄却ということで判決は確定してしまいました。

これは、放送法で定められた要件が粛々と認められただけであり、東横インとしては、裁判に訴えても、放送法という「悪法も法」である以上この裁判という場で戦っても結論を覆すのは難しかったと思われます。

法律の適切な解釈を行い判断を下すのが裁判所の役割ですから、放送法に従うと、NHKの全面勝訴になるのは仕方ありません。

逆に、個別の交渉で受信料が下がるのであれば、全国津々浦々の受信料負担者が声をあげるのは必至ですから、そんな法の予定するところを歪める主張を裁判所が認めるわけがないのです。

しかしながら、これは放送法という法律そのものが、この令和の時代に入った2019年現在のテレビ放送を取り巻く状況に対して適切に機能していないということであり、放送法という法律自体の改正や受信料制度の大幅変更および廃止についての議論は勢い高まっていく一方であると思います。

本当に国営放送としての公営電波放送を標榜するならば、国民に受信料という負担を強いる代わりに国の一般会計、要するに全て税金で賄いNHK職員は特別国家公務員としての地位を保証し、その代わり公務員の忠実義務にのっとって、「全体の奉仕者」として職務に精励していただければと考えます。

NHKの予算規模が、国の一般会計を圧迫するほど大きなものであるというのであれば、公共ニュースと教育番組だけにして、あとのバラエティや歌合戦などは、民間テレビ局のスポンサー付きの番組として番組制作部門ごと「移管」していけば、むしろ「高く売れる」のではないかと思うのです。

5歳児のチコちゃんも、「ぼーっとしてんじゃねえよ！」とばかりに高い契約金を求めて民間テレビ局に「移籍」してもいいわけです。

そうして国民負担を減らしながら、テレビ番組全体の質も向上させるような取り組みは、いくらでもできると思います。

今後、NHKから国民を守る党の党首である立花参議院議員には頑張ってほしいと思います。

また、NHKは他のホテルに対しては、テレビが設置されている全室分（全台数分）の受信料を一旦要求しておきながら、ホテル側の「客室の稼働率の空室相当」の減免を要求するのを受けて、なんとなく間をとったあたりで双方妥協している、という話が「全くない」のかそこは興味があります。

全く未確認ですが、こういった「実体」も、国会議員個人の調査や、究極には国政調査権の発動により白日のもとに晒してもらいたいなどと思いました。

また、筆者も庶民派サラリーマンとしまして、最近宿泊料が上がってそんな出張旅費や宿泊費も出ない身からすれば、東横インさんはよく使わせていただいているビジネスホテルチェーンなのですが、こんなことで宿泊単価があがるのであれば、全客室からテレビを取っ払ってもらって構わないと個人的には考えています。

テレビなどなくても、情報はスマホやPC、タブレットでいくらでも取れますので、NHKに支払う受信料相当分を、宿泊料単価の値下げにしてキャンペーンを行ったら、それこそ利用客は大いに増えるのではないかと思います。

そもそも、宿泊者からすれば、自宅で「自分の」受信料を支払っているものがほとんどなのに、なぜ出張先のホテルでテレビを見るだけで、二重に（宿泊料に上乗せされた形で）支払わなければならないのかがわかりませんし、また、ホテル側からすれば、「宿泊者がいなくても受信料を払わなくてはいけない」というのは、紙の新聞の「押し紙問題」をはるかに超える電波の空室押し売り問題と言われても仕方がないと思います。

このように、NHK受信料というたった一つの事案を見ても、いろいろと、法律面や経済面でも、提案できる「政策」に事欠きませんで、国会議員政策担当秘書資格を持つブロガー筆者としては、大いに売り込み活動させていただきたいところです。

まさか20年以上前の学生時代に取った資格がここに来て生きてくるとは思えませんでした（司法試験には落ちましたが…）。

現役国会議員のみなさま、お問い合わせありましたらフェイスブック、ツイッターのメッセージ等でお待ちしております。

それでは、こちらからは以上です。

（2019年7月25日　木曜日）

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