おはようございます。


2013年10月の世界の格付け機関も間違うことがあるということに関する配信記事です。


2012年冬の年の暮れ、格付け会社Ｓ＆Nジャパンに所轄官庁の金融庁より業務改善命令が下りました。


なんと格付け管理体制に不備があるとのことです。金融庁は信用格付け大手のサウス＆ノース・レーティング・ジャパン（Ｓ＆N）による信用格付け付与の業務管理体制の整備が不十分で金融商品取引法に違反したとして、再発防止策の確実な実施・定着などを求める業務改善命令を出しました。

これに先立ち証券取引等監視委員会が同社の監査を行なっており、処分庁である金融庁に行政処分の勧告をしたことを受けた措置です。

実は、金融庁による格付け会社への行政処分は初めてです。


先進国の格付け会社に対し本業での行政処分が出るのも初めてと見られ極めて異例です。


これまで、金融庁といえども自国の国債格付けまで勝手に下げられるのではないかという恐れからろくな監査ができていないのではないかという市場の疑問もあったようでしたが、これで当局は回答を出したことになります。
金融庁による処分は、再発防止策を確実に実施・定着させることや、実施状況・実効性の検証結果を定期的に報告することを命じたということで、今回の措置に至った理由を同社の体制不備に求めた画期的なものになりました。
誰か一人の役職員のせいにしてトカゲの尻尾切りにするのではないということです。
日本にて業務を行う格付会社の検査は２０１０年４月から順次実施しており、大手５グループ７社への検査は一巡したことになります。その中で最大手のＳ＆Ｎに対する体制不備指摘は、格付け業界全体への強烈な警告と言えましょう。
同社は、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）を束ねて組成したシンセティックＣＤＯを構成する参照債務のクレジットイベントの発生状況の確認や、累積損失額の把握を適切に行っていませんでした。
そして、その結果長期間にわたり誤った信用格付けを付与し続けていました。


また、システムへの金額の誤入力によって格下げをしなかったことも判明しましたが、その後も具体的な対策を講じなかったとのことです。

さらに、格付けの公表プロセスを適切に規定しておらず、社内で決定された格付と異なる格付が公表された事例も確認されました。