おはようございます。

2019年（令和元年）5月のビルメン王（@shinya_ueda）提供の常識を疑えというブログ配信記事です。

現在、当方は「シェアオフィス」を事業として展開しておりますが、シェアオフィスのテナントもしくは会員になりうる人たちは、どこからやってくるのか、どうしたところを顧客層に考えてみます。

最初は、「事務所」「オフィス」ですから、既存のオフィスに入っている普通の事業者や会社を思い浮かべるかもしれません。

しかしながら、このような、「自前で」自社ビルもしくは賃貸で事務所スペースを借りられる「信用力と資金力と組織力のある」会社というのは実は少ないし、そうした会社に対する事務所スペースを売り込むのは、既存大家やオーナーや不動産会社はたくさんいます。

逆に、マック（マクドナルド）やスタバやタリーズで、コーヒーを置いてPC作業している、いわゆるフリーランサーや個人事業主、スタートアップと言われる方々の方が、よほどシェアオフィスの「会員」になってくれそうな匂いがいたします。

ですので、少なくとも、我々がやっている「シェアオフィス」事業におけるライバルは、既存の事務所スペースを取り扱っている大家さんではなくて、マック（マクドナルド）やスタバやタリーズという、一見飲食サービスを提供していながら空間スペース確保というサービス提供も行なっているこれらの外食産業ということになるのです。

同じように、マクドナルドやミスタードーナツといった、外食産業の売上を下げる、顧客を彼らからより強く奪っているのは、こうしたシェアオフィスの他に何があるのでしょうか。

それは、もちろんセブンイレブンに代表されるコンビニエンスストアの攻勢はあるでしょう。

しかし、もっと消費者の側に立って考えると、意外な、かつわかりやすい競合を見つけることができます。

その正体は、「スマホ」です。

つまり、顧客がドーナツをつまむ、ポテトをつまむ、その指が油などで汚れ、スマホの操作に支障が出ることを気にする、そしてスマホ画面をタッチし続けたい顧客がそうした食事スタイルを避けるとしたら？

スマホが顧客の指先を奪い、マクドナルドのポテトやクリスピードーナツ、ミスタードーナツのドーナツを遠ざけたということなのです。

テック企業の伸長により、全く新しいこのような競合関係が生まれることもあるということです。

外食産業、ツイッター界隈、いろいろな「業界」でカテゴライズすることにいつのまにか慣れてしまい、それが常識になると、思わぬところで足元を掬われます。

「当たり前」であることを積極的に疑ってかかることが、いつの時代も必要なのかもしれません。

こちらからは以上です。

（2019年5月10日　金曜日）

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